不妊治療に保険適用？
だいぶ前の話になりますが、政府が不妊治療に保険を適用すると発表しました。
これは、少子化対策の一環で、生まれてくる子供の数を増やすことが目的です。
確かに、この政策によって多少出生率は上がるかもしれません。
しかし、個人的には、世の中には、身体的な理由により妊娠を望んでいるけどできないカップルだけでなく、経済的な理由で子どもは欲しいけど作れないカップルも少なくないと感じています。
ではここで、内閣府の発表した、平成25年度「少子化社会対策大綱の見直しに向けた意識調査」報告書を見てみましょう。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/h25/taiko/index.html
第2章には下記のように記載されています。
５．子どもを持つことを望んでいない理由について
20歳～59歳の男女のうち、子どもがおらず子どもを持つことを望んでいない人を対象に、子どもを持つことを望んでいない理由について聞いたところ、「経済的な制約が増える」が34.4%と最も多くなっている。49歳以下の既婚の男女でみると、「経済的な制約が増える」が40.8%、「出産のリスク（子どもの先天性異常や、妊娠・出産時のトラブルなど）が心配」が32.6%と高くなっている。
彼らは、「子どもがいらないからいらない」とは言っていません。
つまり、経済的な制約さえなければ、子どもが欲しいということではないでしょうか。
また、子どもを持つ前段階、結婚についてもこう書かれています。
１．結婚に関する支援について
未婚者に対する結婚支援
未婚者に対する結婚支援として重要だと思うものについて質問したところ、20歳～59歳の男女では「給料を上げて、安定した家計を営めるよう支援する」（47.3%）が最も高く、次いで「夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実」（45.8%）、「雇用対策をして、安定した雇用機会を提供する」（45.7%）となっている。
39歳以下の未婚の男女では「給料を上げて、安定した家計を営めるよう支援する」（49.2％）が最も高く、他の分類に比べて「未婚者の結婚支援サービスを提供する（低価格の結婚あっせん所や出会いの場の提供など）」（20.4%）が高くなっている。
経済的な支援を求める声が多いことがわかると思います。
そもそも結婚をする経済的な余裕がないのに、子どもを持とうなどと思うでしょうか。
この記事を書くにあたって、子どもが欲しいけどいないカップルの中で、身体的な理由で持てない割合と、経済的な理由で持てない割合を調べましたが、力不足で見つけることができませんでした。
ただ、不妊治療を受けるということは、子どもを持てるだけの経済力はすでにあるということだと思います。
でなければ不妊治療などするべきではないでしょう。
だとしたら、この政策は、子育てをするお金はあるけど、不妊治療代が出せないカップル向けということになります。
では、そもそも子育てをするお金がないカップルはどうすればよいのでしょうか。
確かに、助成金等ありますが、それで成人まで育てることはできません。
望まない妊娠をしてしまったけど、中絶するお金もなく産み、貧困に陥る女性もいます。
彼女らは、自己責任なのでしょうか。
